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本日、総務省は７党に第２回目の政党交付金を

７９億４６９１万円交付したというニュースがありました。

この金額は、政党を運営するために本当に最低限

必要なのでしょうか？

 

本日交付されたのが第２回目という事で、年間に４回

このような巨額な資金が政党に提供されるのです。

日本の昔から風土なのかもしれませんが、国会議員の

先生方が給料いくらで、どのような経費を使っていて、

それは、国会議員の仕事の単価として正当なのかという

議論や、マスコミ報道というのは本当に少ないのが現状。

参議院選挙が終わったばかりですが、今回の獲得議席で

政党交付金の各党への金額の分配額が決まるようです。

 

「私も不勉強で申し訳ありませんが、この政党交付金は

政党の運営に使うために支給するので、議員の所属数で

金額が決まるようですが、果たしてこんな大きな金額が、

交付される必要があるのか単純に疑問が残りますね！」

 

共産党は唯一この交付金制度に反対しており、受け取りに

必要な届け出を出していない。

 

「共産党は、交付されたお金の支出が不透明なこの制度に

反対して受け取ってないようですね」

 

国民が知りたい願望がないからなのか、それとも国会議員は

特権階級で、国の税金を使うのが普通だと思っているのかが

わからないところですが、この７党７９億とは別に、先の参院選で

政党要件を失った新党改革に特定交付金として３５０７万円が

支給されたのです。政党要件を失った政党にも、３５０７万円も

払う太っ腹な交付金に、共産党を除く政党要件を満たしている

７党の国会議員は、誰ひとり声を上げないのは不思議ですね！

 

現在、選挙戦真っ最中の都知事選ですが、前知事舛添さんが、

法律上は問題ないと逃げていた、政治資金規正法ですが、

マスメディアでも普通にザル法だから法的には罰せないと報道

していました。

「巨大な借金を抱える日本がザル法をそのままでいいのでしょうか」

 

国会議員は、国の税金から歳費や手当が支出されています。

一般の国会議員は給料月額１２９万４０００円のようです。

「勿論、いろんな役職がついてる先生方はもっと貰っています」

 

一般的に言われるボーナス。期末手当は年間おおよそ６００万円

程度支給されており、一般の国会議員の年収は２２００万円くらい。

その他に、文書通信費という名目で一人月額１００万円が支給され

ていて、手当には税金がかからないうえ、使い道も自由なようです。

「月に、どれだけ手紙だすの？どれだけ電話するのて感じるのは

私だけですかね・・・」

 

一般の企業は、赤字であれば、従業員を減らし給与も下げます。

当然、残った社員には業務負担が増えるわけなのですが、必死に

効率化し、頑張ってなんとか会社を維持しようと考えます。

国会議員１人に年間約１億円の経費がかかるといわれているの

ですが、国会議員の人数は半分、に減らせないのでしょうか？

せめて、１００人減らせば、年間１００億円計算上は支出削減に

なります。議員定数は減らすべきだとという議論は表面上は

たまにでるのですが、いつの間にか消えてしまいます。

１票の格差が問題になっている今だから、思い切って国会議員を

減らして、選挙区の定数を見直すというのはどうでしょうか？

 

政治の世界は、お金がかかるんだと言われて終わりだった

今までを、これから変革できる声がたくさん上がることを期待します。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 
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